補助金

『エネルギー使用合理化等事業者支援補助金』（通称「省エネ補助金」）という国の補助金制度を知っていますか？

この補助金は、設備投資（既存の設備を新しい設備に更新）により、設備や工事代金の1/3以内（エネマネ事業者を活用する場合、1/2以内）を国が補助してくれる制度です。

例えば・・・

照明なら、白熱灯や水銀灯からLEDに。

空調設備を高効率インバータ機の省エネタイプに、などなど。

設備投資の効果としては、

①毎月のエネルギーコストの削減に繋がります。

➁補助金を活用できれば、設備の投資回収年数も短くなります。

『エネルギー使用合理化等事業者支援補助金』について　（平成27年度の場合）

＜補助対象設備＞　照明、空調、給湯、工業炉、変圧器など

＜補助対象者＞　事業活動を営む法人及び個人事業主であれば、業種・業態を問わず、支援対象

＜補助率＞　補助対象経費の1/3以内（エネマネ事業者を活用する場合、1/2以内）

＜補助対象範囲＞　設計費、設備費、工事費、諸経費

　注）解体、撤去、移設にかかる経費は対象外

消費税や資産計上できない設備なども対象外

行政書士みのり事務所では、申請書類の作成から最終の実績報告書までサポートさせていただきます。

お気軽にお問い合わせください。

＜お問い合わせの際にご準備いただきたい書類＞

●　各月のエネルギー使用量実績が確認できる書類（請求書や領収証の発行者が確認できるもの）

例）直近１年分の電気使用明細書、ガス使用量明細書など

●　各月の運転状況について

各エネルギーの使用状況についてヒアリングさせていただきます。

例）稼働日数、時間帯など

●　建物の登記簿謄本

使用権限（所有・賃貸）や使用期間について

●　商業登記簿謄本（法人の方）

●　役員名簿

●　会社パンフレット（会社概要、事業内容、従業員数などが確認できるもの）

※ホームページでも、必要な情報の掲載があれば、ホームページを印刷したものでも可。

●　直近３年分の決算報告書

上記以外に、既存設備の資料をご準備いただけるとスムーズです。

なければ、現地調査を行います。