料金表

◯建設業許可

業務内容				報酬額 （税抜）	備 考
建設業許可申請	新規	個人	知事免許	120,000
	更新	個人	知事免許	80,000
	新規	法人	知事免許	150,000
	更新	法人	知事免許	100,000
	新規	法人	大臣免許	200,000
	更新	法人	大臣免許	150,000
	許可換え新規	法人		150,000	許可換え新規とは、知事免許→大臣免許 または、大臣免許→知事免許
	業種追加		知事・大臣	100,000〜
建設業変更届	事業年度終了		知事	30,000	決算変更届
	事業年度終了		大臣免許	50,000	決算変更届
	経営業務管理責任者の変更			30,000
	専任技術者の変更			30,000
	役員・その他変更			30,000

◯福祉・介護事業者指定

◯法人設立

業務内容		報酬額（税抜）	備 考
事業計画書作成サポート		30,000〜
融資申込みサポート		50,000〜	※融資実行額の3.5%を別途いただきます。
株式会社設立	定款作成のみ	50,000〜
	電子認証のみ	10,000	電子定款認証の手続き代行。定款の作成はお客様ご自身 でおこなうプランです。 同業者、行政書士の方も歓迎！ 目的適格性の確認及び同一番号の調査の代行は致しま せんので、これらはお客様ご自身でお願い致します。 目的適格性の確認及び同一番号の調査の代行は致しま せんので、自信のないお客様は、定款認証〜認証手続 きまでのフルサポートをご利用ください。 許認可を受けようとする場合、定款にその目的が記載 されていることが重要なポイントです。
	商号調査〜定款作成 〜認証手続き 〜設立 （※設立登記は司法書士）	100,000	※電子定款認証ですので、定款時の印紙代4万円の節 約になります。 法定費用は別途必要 （公証人手数料5万円、謄本発行手数料2,000円くらい） 設立登記については、提携司法書士をご紹介させてい ただきます。 司法書士への報酬、設立登記の費用は別途必要 （登記免許税15万円〜 資本金の額による）
議事録作成		30,000〜

◯補助金

業務内容	報酬額（税抜）	備 考
補助金申請サポート	50,000〜	※補助金額の20%を別途いただきます。
省エネ補助金		※お問い合わせください。
小規模事業者持続化補助金など	50,000〜	※補助金額の20%を別途いただきます。

◯相続

業務内容	報酬額（税抜）	備 考
①相続人の調査	50,000〜
②相続財産の調査	50,000〜
③遺産分割協議書作成	60,000〜
①〜③一括手続き	150,000〜
相続分なきことの証明書作成	30,000

◯遺言

業務内容		報酬額（税抜）	備 考
自筆証書遺言作成サポート	文案作成・記入指導	50,000〜
公正証書遺言作成サポート		70,000〜	※公証人手数料は別途必要です。
遺言執行手続き		300,000〜

◯その他

業務内容	報酬額（税抜）	備 考
各種契約書作成、重要事項説明書等	30,000〜
各種変更届	20,000〜
開業後の顧問契約	12,000〜

◯相談料・調査費用

業務内容	報酬額（税抜）	備 考
相談料・調査費用	30,000	※1日（半日の場合、15,750円）
相談料・調査費用	5,000	1時間